2025年度 第1回ボランティア勉強会 ご報告

　2025年度第１回ボランティア勉強会を9月23日(火・祝)　14:：00より東大阪市文化創造館にて実施しました。43名の参加がありました。　
　今回は「外国人の在留資格と私たちにできること」をテーマに、講師には行政書士法人リアルパートナー代表行政書士の北村重男氏をお迎えしました。<
北村氏は　2019年から2022年までの3年間、HONKのボランティアとして活動され、その後、日本語教師と行政書士の資格を習得されました。これらの資格と経験を通じてお話を進めていかれました。
　最初に行政書士の仕事について紹介があり、続いて、「外国人を取り巻く環境と在留資格制度」について話されました。
2012年辺りから急上昇した在留外国人の数は、コロナによる入国制限により、一度は大きく減少したものの、2022年辺りから再び急上昇し、2024年では全国で３６８７万人であり、全国の日本人人口の平均約３％だそうです。
東大阪市においては4,7％で、特別永住者と技能実習などの就労者、家族滞在者が多いのが特徴とのことでした。
　次に、29種類の在留資格を示され、その内訳は以下の通りです。
・就労が認められる在留資格　（特定技能・技能実習など）　19種
・身分・地位に基づく在留資格　（永住者、日本人の配偶者等）　4種
・就労の可否は指定される活動によるもの　（ワーキングホリデーなど、特別活動）Ⅰ種
・（基本）就労が認められない在留資格　（留学、家族滞在等）5種

　次いで「特定技能」、「技能実習生」、「育成就労」の概要について話されました。
その中で特に新しい制度として「技能実習制度」が廃止され、2027年4月からは人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」に変更されるとのことでした。
　新たに創設される「育成就労制度」では在留期間が基本3年であることや、転籍・転職が要件が合えば可能であること、就労前には日本語能力試験の合格もしくは、相当の日本語学習を受講する必要があること　そして特定技能への移行には技能試験と日本語試験に合格することが必要があるなどを示されました。
また、「特定技能制度」についても在留資格により対象分野と業務区分があり
就労活動内容が決まっていること話されました。
そして、「日本の外国人受け入れ政策と最近のトピックス」ということで
10月から実施されている経営・管理ビザの要件の厳格化や外国人受け売れに対する社会の反応について述べられました。

　最後に「私たちにできること　わたしの経験から感じたこと）」ということで、北村さんが3年間のHONKでのボランティア活動を通し、現在の立場を選択されたきっかけとなった事柄を話されました。　それは
　・外国人生活者の様々な不安やニーズを感じる。
　・今後日本語能力が十分でない外国人がさらに増加していくと予想される。
　・多くの外国人は日本語以外に生活など様々な不安があり、情報や相談できる人を求めており、今後ボランティアの需要<が高まるであろう。
　・日本語教育に加え、学習者の悩みに寄り添える情報・知識を身に付ければ、さらに役立てる機会が増えるのでは。
と言うことでした。

　そして、私たちができること（期待されること）として
日本語教育に加えて、学習者に寄り添える情報、知識を身に付け、相手の話をよく聞いて、アドバイスや専門に繋げること＝孤立化、分断をさせないこと。
そのためには→　・日頃から各人が情報収集のアンテナをはる。
　　　　　　　　・有用な情報を教材化して、日本語教室の題材にする。
　　　　　　　　・HONK事務局などで資料や問い合わせリストを整理してボランティ研修会で　　　　　
　　　　　　　　　共有する。
　　　　　　　　・ボランティア活動を積極的に発信して仲間を増やす。
これらを一層強化することが重要と。述べられました。

　終了後の質疑応答ではいくつもの質問が出て、受講者の興味の深さを感じ、また、アンケートにおいても「もっと知りたい、続きをして欲しい」「自分でも勉強したい」などの意見がありました。
　HONKで活動され、それをきっかけに新たな世界で活躍されている北村氏に、また是非、ご講演頂けたらと思います。